一般社団法人東京23区研究所

今も残る？「奥さま文化」の伝統

－主婦の就業率が示す、もう1つの東京の素顔－

　　　　　　　　 東京２３区研究所 所長　池田利道

就業率の5ポイント差

　15歳以上人口に占める就業者数の割合を「就業率」という。では、就業者とは何を指すのか。国勢調査では、調査日前の1週間（9月24日～30日）に収入を伴う仕事を少しでもした人は、みんな就業者になる。パートでも、アルバイトでも、臨時雇いでも、形は問わない。

　その当然の結果として、就業機会が豊富な東京は就業率が高くなる。2010年の国勢調査結果をみると、全国平均の57.3％に対し、東京23区はこれより5ポイント高い62.4％。この傾向は、属性別に分割してもほとんど変わらない。全国対東京23区の順で、男性が68.3％対73.4％、女性が47.1％対52.1％、未婚者が59.9％対65.6％、有配偶の男性が74.2％対80.1％。いずれも図ったように5～6ポイントの差を示す。

　ところが、有配偶の女性（以下「主婦」という）だけは例外で、48.7％対49.8％。東京の方がわずかに高いとはいえ、ほとんど差がない。働く機会が多いことを考えると、東京の主婦はむしろ働こうとする人が少ないともいえそうだ。

　※図はクリックで拡大。

東京は「奥さま」のまちだった

　1986年に「男女雇用機会均等法」が施行されて以降、働く女性は大きく増えた。1985年の全国の主婦の就業率は48.5％。それが2010年には48.7％。えっ? 増えていない! 実は、ここにはカラクリがある。

　65歳を超えると就業率はガックリと落ちる。このため、高齢化が進むにつれて平均就業率は下がっていく。全国の65歳以上の主婦の数（65歳以上の女性で夫も健在な人）は、この25年間に3倍に膨れ上がっている。

　高齢化が進んでいるのは東京も変わらない。東京23区の65歳以上の主婦の数は、過去25年間で2.7倍増。にもかかわらず、主婦の就業率は、1985年の44.1％から2010年には49.8％へと上昇している。女性の社会進出は世のトレンド。その最先端を進む東京の姿が、主婦の就業率からも彷彿とされてくる。

　数字がたくさん出てきたが、その中に意外な結果が潜んでいたことにお気づきだろうか。1985年の主婦の就業率の全国と東京23区の比較だ。改めて数字を書き出してみると、全国48.5％に対し東京23区は44.1％。つい25年前、東京では働く主婦が少なかった。

　家の奥にいるから「奥さま」というらしい。東京はまさに「奥さまのまち」だったのである。
中年世代は「奥さま」志向

　女性の社会進出というトレンドの中にあっても、この東京の伝統は生き残っている。

　主婦の就業率を年齢別にみると、学生結婚が多い10代は数値が低いが、20代になると大きく跳ね上がる。以後、年齢が増すに従って徐々に上昇していき、子育てが一段落する40代後半～50代前半にピークを迎える。これが主婦の就業率の基本パターンであり、全国平均値もこの形をなぞっている。

　このグラフの上に東京23区の数値を重ねてみると、2つの大きな特徴が浮かび上がってくる。

　1つは、若い世代と高年齢世代では東京の方が就業率が高く、30代前半～50代前半の中年世代では逆に東京の方が低くなることだ。若い世代で東京の就業率が高いのは、社会のトレンドを若い人ほど体現しているからに他ならない。また、仕事からリタイアする人が多数を占める高年齢世代で、東京の就業率が高くなるのは、多様な価値観を持つ人が東京に多いと考えれば説明がつく。

　一方、中年世代で主婦の就業率が低くなることは、この世代に東京の「奥さま文化」が、今もまだ根強く生き続けていることを示している。

重なりあって描き出されるＭ字のカーブ

　もう1つの特徴は、全国値が山型であるのに対して、東京はＭ字型を描いていることだ。女性の年齢別就業率がＭ字カーブを示すことはよく知られているが、これは相異なる2つの要素が重なりあった結果として現れる。つまり、若年者は就業率の高い未婚者が多く、中高年になると40代後半にピークがある有配偶者が多くなることの足し算の結果なのである。

　とするなら、東京の主婦の中には、社会進出を強めようとするグループと伝統的な専業主婦の姿を維持していこうとするグループがあり、この両者が重なり合ってＭ字型の就業率を描き出していると考えられないだろうか。（グループと書いたが、ＡかＢかときれいに分かれるものではない。同じ1人の人の中にも、2つの意識が混ざりあっているといった方が、より実態に近いのかも知れない。）

　東京のまちを歩いていると、郊外都市はもとより、地方都市でも最近は目にすることが少なくなったものに出合うことがある。近隣型の商店街の賑わいや銭湯の煙突などはその好例だろう。東京のまちは、意外に古いまちなのだ。と同時に、古さと違和感なく隣あう新しさ。その絶妙なバランスこそ、「斬新」と呼ぶにふさわしい。

　「奥さま文化の伝統なんて女性差別だ!!」。そんな声も聞こえてきそうだが、それでもそれは、あるがままの東京の姿の1つである。蛮勇をふるって、こう反論しよう。「奥さまも、おかみさんも、キャリアウーマンも、すべてを飲み込む東京のまち。この許容力が、人を惹きつけて止まない東京のバイタリティの源泉なのだ」と。

同居するのは夫の親？ 妻の親？

－変わらぬ伝統を変える転機－

　　　　　　　　　　東京２３区研究所 所長　池田利道

日本は、父系社会ではない！

　上野動物園のパンダ「シンシン」の赤ちゃんは残念な結果となった。次に期待しよう。お父さんの「リーリー」とは、ご対面できず終いだったとか。赤ちゃんと同居すると、危害を加える危険があったからだそうだ。パンダは、母子家庭が自然の姿らしい。

　パンダとは違い、人間は家族を作りそれを代々伝えていく。このとき、継承の道筋が父方中心となるか母方中心となるかは、それぞれの社会のルールによって決まる。

　夫婦別姓の議論を眺めていると、とんでもない珍説に出くわすことがある。「中国や韓国は夫婦別姓だから進んでいる」というのもその1つだ。そのまた反論が、「それは女性を男性の附属物とみているからで、女性蔑視だ」と来る。父系社会である中国や韓国で、結婚しても父方の姓を名乗り続けるのは、社会のルールがそうなっているからに他ならない。中国や韓国の人たちは、自分たちが進んでいるとも、女性を蔑視しているとも思ってはいない。

　父系社会であれ、母系社会であれ、継承されていくものの代表は姓と財産と地位。結婚すると妻の姓が変わるのが普通である日本は、男系社会ではあるが父系社会ではない。財産の継承は法律で男女均等だし、地位の継承は今や政治家が気にするくらいだ。親の地位が継承さるのなら、商店街も町工場も農家も、後継者不足に悩んでいない。

大多数が夫の親と同居

　結論からいうと、わが国は不完全な男系社会である。男系とされる理由としては、上述した結婚後の姓の選択と並び、同居の形態があげられる。

　高齢社会の進展がもたらす大きな課題として、誰が老後の介護をするのかという問題がある。福祉施設の整備が不十分なわが国では、家庭介護に期待される部分が大きいが、その担い手は大部分が女性の負担に委ねられる。このとき、直接的な血縁関係のない息子の妻（嫁）が適任か、血のつながりがある娘が適任か。介護する方だけでなく、される方にとっても答えは明らかだろう。そう考えると、同居するなら妻の親を選択するのが、リーズナブルな解答となる。

　にもかかわらず、親と同居する夫婦（多世代が同居する場合、国勢調査では最も若い夫婦を基準とする）のうち、全国平均で79％が夫の親と同居している。世の最先端を走る東京23区でも、夫の親が73％。「同居するなら夫の親」という伝統が、今も強く残っていることがうかがえよう。

　ちなみに、東京23区の10年前の数値は77％。妻の親との同居が増えつつあるとはいえ、その差は僅かなものでしかない。ここからも、夫の親との同居という社会的ルールの根強さがみてとれる。

転機は、親の片方が亡くなったとき

　ところがデータを詳しくみると、同居する親が両親揃っている場合と片親だけの場合とで、結果がかなり異なることに気づく。両親揃っている場合は、夫の親との同居が81％。妻の親との同居は19％しかない。だが、同居する親が片親だけになると、妻の親との同居が30％に跳ね上がる。

　もともと3世代同居で暮らしている場合、親の片方が亡くなったからといって、同居する親を夫側から妻側に変えることはまず起こり得ない。とすれば、この結果はそれまで夫婦2人で暮らしていた親の片方が亡くなり、将来を考えて親との同居に踏み出すとき、従来の社会ルールを超えて妻の親との同居を選択する人が多いことを示している。

　もう1つ興味深い事実がある。伴侶を亡くした後、男性の6割はひとり暮らしになるが、女性はひとり暮らしが半数を切る（詳細は、ダイヤモンド・オンライン「国勢調査で発掘！ 東京23区お役立ちデータ」第2回を参照されたい)。

この2つの結果を合せると、親の片方が亡くなったとき、母と娘の繋がりがにわかにクローズアップされてくることが分かる。

壮大なる「先祖帰り」が始まった？

　23区の中で、夫の親との同居の割合が一番高いのは千代田区。時代を先取る東京のド真ん中が、最も色濃く伝統を残しているのも面白い。

　一方、妻の親との同居比率が高いのは、港区、江東区、中央区、世田谷区など。これらの各区に共通しているのは、40代の割合が高いことだ。30代までは、まだ多くの親は元気だが、40代になると高齢化した親との同居が現実問題と化してくる。その40代が多い区で、妻の親との同居比率が高いことは、やがて東京全体で妻の親との同居が増えていくことを予感させる。

※画像はクリックで拡大。

　母と娘の結びつき。それはパンダだけでなく、命あるものすべてに刻印された子孫繁栄の道筋である。家族を作り、社会を作った人間は、原始の時代は食料を安定的に得るために、その後は経済的な発展を果すために、父から息子への道筋を重視するようになった。

　だとするなら、東京で始まりつつある妻の親との同居のトレンドは、経済発展の末にたどり着いた壮大なる「先祖帰り」といえなくもない。

　夫婦別姓推進論者があげる理由の１つに、「時代は変わっている」という意見がある。しかし、親との同居パターンをみる限る、「時代」はまだ変わっていない。その一方で、「時代」が急速に変化する可能性も感じられる。目先に捉われるのではなく、「日本の新たな伝統を作る」という意気込みで、この問題に取り組んで欲しいものである。

　　婚活戦線異常あり！

　　－東か？ 西か？「男余りの深刻化」－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京２３区研究所 所長　池田利道

4人に1人は男が余る

　女性100人に対する男性の割合を「人口性比」という。2010年の日本の人口性比は95。平均寿命が長い女性の方が数が多い。

　0歳児の性比は105で、男の方が多い。だが、あらゆる年齢層で男は女より死亡率が高いため、男女の差は年齢が増すとともに縮まっていき、50歳を境に逆転する。

　そんな理屈はどうでもいいと、男と女の数の差に身をつまされている婚活世代の人たちから叱られそうだ。25～39歳の未婚者の性比は135。男性100人に対して女性は74人しかいない。4人に1人が余る計算になるのだから、尋常な事態ではない。

若き未婚男性の悩み

　未婚・既婚を合せた25～39歳全体の人口性比は102。男の方が少し多い程度である。これが135に跳ね上がるのは、有配偶者の性比が84と、女性に既婚者が多いためだ。カップルは1対1であるのに、なぜこれ程の差が生まれるのだろうか。

　最近は同い年カップルが増えているようだが、夫婦は男の方が年上という考えは、日本人の中にまだ根強く残っている。このため女性のパートナーは、同世代だけでなく、年上世代にまで広がっている。

　長期にわたり少子化が進むわが国は、年が若くなればなるほど数が少なくなる。しかも、冒頭に述べたとおり、中年以下では女性よりも男性の方が多い。この数少ない若い女性を、男たちが奪い合う。言葉は悪いが、「早い者勝ち」の感なきにしもあらず。その結果、男余りはどんどん加速されていく。

　離別者（離婚後再婚していない人）のアンバランスが、さらに追い打ちをかける。25～39歳の離別者の性比は、女性が男性の2倍。結婚生活の夢に破れた女性の多くは、1人で生きていこうと決意する。一方男たちは、懲りずに次の相手を探す。より年上のおじさんたちも、やっぱ若い女性がいいと参入してくるから、間口は一層狭くなる。かくして、4人に1人の男が余る結果が生み出されている。

婚活チャンスは西高東低

　ところがこの状況は、全国一律に生じているのではない。全国47の都道府県の中で、25～39歳の未婚者性比が一番低いのは鹿児島県の110。一番高いのは栃木県の163。両者には、1.5倍の差がある。

　図は、日本列島を中部・北陸以東の東日本（23都道県）と近畿以西の西日本（24府県）に分け、東日本をグリーンで、西日本をブルーで示している。

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　一目瞭然だろう。性比が低く、男女のバランス差が小さい図の上部は、ブルーの西日本勢が、性比が高く、男余りが著しい図の下部は、グリーンの東日本勢が圧倒的多数を占める。婚活チャンスの西高東低傾向が顕著に読み取れる。

　ちなみに、「僕の恋人東京へ行っちっち」と唄われた昔から、女性を惹きつける魅力に溢れる東京23区は、25～39歳未婚者の性比も121を示す。それでも東京23区より低い所が9府県ある。うち、4府県は近畿。5県は九州。西日本の中でも、この両地方は目立って性比が低い。

文化がもたらす性比の差？

　近畿と九州で婚活適齢期の未婚者の性比が低いのは、25～39歳全体の性比が低いためである。鹿児島県の25～39歳の性比は92。子ども世代では全国と同様に男が多いが、全国平均では50歳で起きる男女数の逆転が、鹿児島県では18歳で生じる。近畿地方の代表として大阪府をみると、同様に25～39歳の性比は97と100を切る。男女数の逆転も、全国平均よりはずっと早い22歳。

　18歳と22歳という年齢は象徴的だ。前者は高校卒業時に、後者は大学卒業時にあたる。学校卒業を機に、成長した子どもたちは故郷を後にする。この時、女が出て男が残るか、男が出て女が残るか。九州も近畿も女が残るから、その後の性比のバランスが維持される。

　では、なぜ女が残るのか。文化という尺度を持ち出す以外、説明はつきそうもない。

　関西人は飛びきり関西が好きだ。阪神タイガースへの熱狂ぶりをみても分かる。加えて、京阪神には長い歴史に支えられた優れた女子高等教育の伝統がある。近畿地方の人たちにとって、仕事上の必要に迫られる男性はともあれ、女性には地元を離れるという意識が生まれにくいのだろう。

　九州は、とりわけ鹿児島は、男尊女卑の土地柄で有名だ。しかしその実、体育会系の薩摩隼人は、気立てがよくて控え目ながら、芯はしっかりしている「薩摩おごじょ」の手の平で転ばされている。男尊女卑だけなら、鹿児島の女性は県外へ出ていくはずだ。そうならないのは、もっと違う価値観が存在しているからに他ならない。

　少子高齢化が深刻だと叫ばれる割には、男女の性差のアンバランスに目を向ける人は少ない。だが、事態は危機的ともいえる様相を呈し始めている。その中でサステイナビリティを実現するのは、海外直輸入のフェミニズムか、はたまた大和撫子の心意気か。

　データをみる限り、すでに勝負は「なでしこジャパン」の勝利に終わった感がある。

　　ふたつの人口統計

　　　　－国勢調査人口と住民基本台帳人口－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京２３区研究所 所長 池田利道

えっ！ 数字が違うんですか？

　ダイヤモンド社の情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」で、『国勢調査で発掘　東京23区お役立ちデータ』と題した連載を執筆している。励ましの言葉であれ、お叱りの言葉であれ、読者の反応はうれしいものだ。先日はこんな問い合わせがあった。

　「あの～、数字が合わないんですけど…」。区のホームページからデータをダウンロードし、記事の検証をしてみたが、数字が合わないというのである。よく聞いてみると、住民基本台帳人口を使っておられた。「えっ！ 国勢調査と住民基本台帳は数字が違うんですか？」。そう、違うのです。それも、相当違うのです。
住民基本台帳人口は外国人を含まない

　国勢調査による2010年10月1日の東京23区の人口は894万6千人。一方、同年同月同日の住民基本台帳人口は854万2千人。5％も違う。豊島区は、両者の間に何と16％もの差がある。

　国勢調査は、5年に1度の調査日に日本に常住している人すべてを対象とする。常住している人とは、3か月以上住んでいるか、住むことになっている人のこと。短期の旅行者などは対象外だが、外国人を含め日本に住んでいる人すべてを網羅する。＊１

　これに対して住民基本台帳人口は、住民登録している人の数を指す。対象は日本人だけ。外国人が含まれているかいないかが、国勢調査人口と住民基本台帳人口の第1の大きな違いである。
　もっとも、外国人には外国人登録という外国人版住民登録がある。従って、住民基本台帳人口と外国人登録人口を足し合わせると、外国人問題は一応解決する。

　2010年10月1日の東京23区の外国人登録人口は35万2千人。先の住民基本台帳人口と合せると889万5千人。国勢調査人口にかなり近づくが、まだ少し違う。区別にみると、差は一層大きくなる。港区は国勢調査人口の方が10％も少なく、豊島区は国勢調査人口の方が7％多い。

＊1　ただし、外国軍の軍人・軍属、その家族など一部対象外がある。米軍基地の中は日本ではないのだ。

いるはずなのにいない人、いないはずなのにいる人

　国勢調査は、2010年から一部の地域でインターネット調査がモデル導入されたが、基本的には約70万人の調査員が1軒1軒調査票を配って回る。片や住民基本台帳は、引っ越しをしたら役場から「住民登録をしましょう」と訪ねてくる訳ではない。わざわざ役場に出向いて登録するのは、行政サービスを受けるためだ。しかし、引っ越しをしても住民票を移さない人も結構いる。

　オウム真理教の高橋容疑者も菊池容疑者も、他人の住民票を勝手に使っていたらしいが、怪しまれないよう国勢調査にはしっかりと答えていたのではないだろうか。冗談はともかく、一人暮らしの学生が親元に住民票を置いたままにしておくことは、さほど珍しくない。期間の決まった単身赴任の場合もなども、同様の例が少なくないだろう。

　住民基本台帳には、いるはずなのにいない人や、いないはずなのにいる人がどうしても出てくる。2010年10月1日時点の国勢調査人口と「住民基本台帳人口＋外国人登録人口」の差が、東京23区で一番小さいのは大田区の0.06％。だが、これも「いるはず」と「いないはず」がたまたま重なりあった結果に過ぎないのかも知れない。
国勢調査にも落とし穴が

　では、国勢調査は絶対か。やっかいなことに、厳密にいうと必ずしもそうではない。

　精度の高い人口調査を持っているのは、先進国の証とされる。陸続きの他国から不法移民の流入が避けられない欧米諸国と比べ、わが国の国勢調査は抜群の正確さを誇っていた。しかし昨今、プライバシーを盾に国勢調査への回答の一部ないし全部を拒否する人が現れてきている。もっといい加減な理由で、「そんなの関係ない」と調査にそっぽを向く人もいる。

　こんな時はどうするのだろうか。名前と性別と家族の数だけは、近所の人に聞くらしい。だが、それ以上は「不詳」となる。

　2010年国勢調査の東京23区の結果をみると、年齢不詳が2％、婚姻関係不詳が7％（対象は15歳以上）ある。＊２日本人か外国人か不詳（外国人の国籍不詳ではない！）は年齢並みの2％。とはいえ、外国人の割合は約3％だから、「不詳」がどちらに入るかで結果は大きく変わってしまう。

　その点、住民基本台帳に年齢不詳は原則としてあり得ない。2012年1月のデータでは、住民基本台帳人口の年齢不詳は東京都内に2人だけ。23区には1人もいない。外国人の国籍もすべて分かる。

　どちらが正しいかを詮索しても意味がない。目的に応じて、国勢調査人口の方が適している場合もあれば、住民基本台帳人口の方が適している場合もある。忘れてはならないのは、どんなデータにも必ず限界があるということだ。データは絶対だと思い込むと、思わぬ落とし穴にはまり込んでしまう恐れがある。

＊2　ほとんど知られていないことだが、2010年国勢調査の杉並区の年齢不詳は13.8％。7人に1人の割合に及ぶ。

2012年4月24日：

ダイヤモンド社の情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』上で、【国勢調査で発掘！　東京23区お役立ちデータ】の連載を開始しました。

第1回目、《人が、どんどん増える街 ― 様変わりした“人口の増減を左右する要因”》が掲載されました。文字どおり、「お役立ちデータ」となるよう、心がけています。

以後、隔週火曜日に更新されますので、どうぞ、ご期待ください。