都市再開発法に基づいて、市街地の土地の合理的、かつ適正な利用を図るために行なう事業である。
例えば、老朽化した木造建築物が密集している市街地の地区などで、細分化された敷地を集約し、不燃化・中高層化した共同建築物の建設や公園・広場・街路などの公共施設の整備を行う事業などがこれに当たる。
〈小口〉
都市再開発法に基づいて、市街地の土地の合理的、かつ適正な利用を図るために行なう事業である。
例えば、老朽化した木造建築物が密集している市街地の地区などで、細分化された敷地を集約し、不燃化・中高層化した共同建築物の建設や公園・広場・街路などの公共施設の整備を行う事業などがこれに当たる。
〈小口〉
計画的な市街地の形成を図るため、一体的に開発または整備する必要がある土地の区画に定める都市計画であり、具体的には都市計画法に定められた次の７事業を言う（同法第12条）。
一 土地区画整理法による「土地区画整理事業」
二 新住宅市街地開発法による「新住宅市街地開発事業」
三 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による「工業団地造成事業」又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による「工業団地造成事業」
四 都市再開発法による「市街地再開発事業」
五 新都市基盤整備法による「新都市基盤整備事業」
六 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による「住宅街区整備事業」
七 密集市街地整備法による「防災街区整備事業」
〈小口〉
市街化を積極的に図られる市街化区域とは反対に、市街化が抑制される区域（都市計画法第7条3項）。そのため、この区域内では、農林漁業用の建物や、一定規模以上の計画的開発などを除き開発行為は許されない（同法第29条、第34条）。
〈小口〉
「都市計画法」に基づく「都市計画区域」を２つに区分して定められる区域のうちの一方である（もう一方は「市街化調整区域」）。具体的には、すでに市街地を形成している区域（既成市街地）及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（新市街地）である（同法第7条第2項）。
〈小口〉
1956年に公布された首都圏整備の基本法である。日本の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としている。この法によって、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨の1都7県の区域が「首都圏」とされり。この区域において既成市街地、近郊整備地帯および都市開発区域を定めるとともに、内閣総理大臣が関係都県等の意見をきいて基本計画、整備計画および毎年度の事業計画からなる「首都圏整備計画」を決定する。都市計画はこの「首都圏整備計画」に適合したものであることを求められる。
〈小口〉