一般社団法人東京23区研究所

　局地的な高音域が都市部にできる、要するに、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことである。気温の分布図を描くと、等温線の形状が都心に向かって高く、島のように見えることからこの名がついた。関東地方の場合は、東京都市圏を中心に高温域が広がっている。

　19世紀初頭にすでにロンドンで観測され、続いて、ニューヨーク、セントルイス等の都市を対象に研究され始めた。東京都でも、大手町と青梅との気温差を経年変化の観察などから、ヒートアイランド現象が指摘された。都市化の進展に伴って、ヒートアイランド現象は昂進し、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化など、深刻な環境問題となりつつある。

　こうした現象が起こる主な要因として、①土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大や②人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響などが指摘されている。
　
　①の要因については、草地、森林、水田、水面等の植生域と異なり、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域は保水力が低く、水分の蒸発により熱を奪うという作用により、主に日中の気温の上昇を抑えるという効果が期待できない。加えて、人工被覆域は植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、日中に蓄積した熱を夜間になって放出することになるため、夜間の気温の低下が妨げられる。さらに、都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになる。

　②については、都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部の人口が集中する地域では昼間の排熱量が局所的に極度に高まるため、これも大きくヒートアイランド現象に参与すると考えられる。

　〈小口〉

　都市における人の移動に着目した調査。移動する個人の属性（職業・年齢・性別など）、交通目的、交通機関との関連において、人の交通の起終点を調べる。つまり、「どのような人が、どのような目的で、どこから どこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で」移動しているかを把握するものである。文字どおり、「人（パーソン）」に着目しているため、一つの交通手段だけでなく、公共交通、自動車、自転車、徒歩といった交通手段の乗り継ぎ状況を捉えることができる。

　こうして得られた、各パーソンの交通の目的、交通手段などの結果を人の属性や土地利用などにおいて多面的に分析し、将来の総合的な都市交通体系策定ために役立てる。東京都市圏では、昭和43(1968)年に第1回調査が始まり、10年間隔で実施されるようになった。東京は平成31（2019）年4月時点で6回実施されている。

　　〈小口〉

　通勤に際して、自宅から最寄り駅までは自家用車でアクセスし、駅近くに駐車しておく。そこで鉄道に乗り換え、都心へ向かうという形態。これに近いものに「キスアンドライド（kiss and ride）がある。こちらは、最寄り駅の出自家用車でほかの人（家族や友人）に送ってもらい鉄道に乗り換える。

　これらの通勤形態は、自家用車の利便性と大量高速輸送機関としての鉄道の両方の利点が生かされるとの評価もある。

　　〈小口〉

　市街地における民間主体の再開発事業を優良な再開発事業にしていくよう誘導する制度。そのためには、地権者に対して税制特例のインセンティブを付与する。基準に合致したものを都道府県知事が「認定」する。平成10（1998）年5月の「都市再開発法」の改正により創設された事業である。

　　〈小口〉

　「農住組合法」に基づき、市街化区域内農地の所有者等の主体的な取り組みにより、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ、協同で住宅地などの供給を推進することを目的とした制度。組合の設立に当たっては、３人以上の市街化区域内農地の所有者が発起人となり、都道府県知事（政令指定都市及び中核市の長を含む。）の認可を経て設立することができる。

　組合の地区として、おおむね0.5ha以上の⼀団の市街化区域内農地などを含むものであること、 市街化区域内農地等の面積の合計が、地区の面積のおおむね２分の１以上を占めること 等の要件がある。

　ただし、設立申請期限は平成23年5月19日までであり、現在は設立の新規申請はできない。

　〈小口〉