一般社団法人東京23区研究所

　「都区財調（とくざいちょう）」と、しばしば略称される。都と特別区の間に特有の財政制度で、地方自治法を根拠に設けられている制度である（法第282条第1項）。「都は、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。」とある。一言で言えば、都が集めたある種の税金を財源に、条件や規定に従って、必要とする区に配る（交付する）ということである。

　実際の都区財政調整は、「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」（昭和43年3月公布）に基づき、地方交付税に準じた方法により算定した交付金を都が交付するという形で行われている。交付金の財源であるが、「調整3税」と呼ばれる税金（固定資産税・都民税・特別土地保有税）の収入見込額に調整率を乗じて得た額を「交付金の総額」とし、これが財源となる（同条例第3条）。

　交付金には「普通交付金」「特別交付金」の2種がある（同条例第4条第1項）。

　「普通交付金」は、都が各特別区ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して交付する（同条例第5条1項）。他方、「特別交付金」は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害などのため特別の財政需要が発生した場合などに交付する（同条例第5条第2項）。

　　〈小口〉

　今後の都市づくりを展開する上での基本方針を明らかにしたものである。従来の「需要対応型都市づくり」から、目指すべき都市像を明確にして、その実現のために戦略的に取り組むといった「政策誘導型都市づくり」への転換が基軸である。平成13（2001）年10月に策定され、平成21（2009）年7月に改定された。目標時期は令和7（2025）年である。

　当初より、目指すべき都市像として、東京圏全体を視野に入れた「環状メガロポリス構造」の構築に向け、東京の骨格的な都市基盤や特色ある地域の将来像などを示していた。改定のポイントは次のようである。、

・「世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造」の基本理念のもと、「環境、緑、景観」を一層重視し、更に一段高いレベルの政策誘導により、都市づくりを推進
・広域的な都市構造として、環状メガロポリス構造の構築を引き続き推進するとともに、身近な圏域では、駅などを中心に都市機能を一層集約し、高齢者を含め誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地を形成する新たな都市像を提示
・これまでの成果と、今後、強化すべき取組を踏まえ、地域の将来像を提示し、これを実現するための施策を充実

　　　〈小口〉

　東京の景観形成を総合的、計画的に進めていくために、東京都が定めている基本プラン。東京都における景観形成の目標と基本方針を示している。平成6（1994）年3月に策定・公表された。
　目標達成のために、次の10の指針を設けている。

　指針１　大地の構造を重視する
　指針２　川を景観の主軸にする
　指針３　海につながる景観をつくる
　指針４　生態系に配慮する
　指針５　歴史や文化を継承する
　指針６　くらしの中の産業景観を生かす
　指針７　個性豊かな街並みを育てる
　指針８　快適な交通軸をつくる
　指針９　調和のとれた住宅地景観を育てる
　指針10　景観を阻害する要因を取り除く

　　〈小口〉

　「東京都景観条例」に基づき知事が選定するもので、歴史的な価値のある建築物、橋等の土木構造物のうち、景観上重要なものを、所有者から同意を得て選定し、保存を促進している。ただし、文化財は対象外。令和2年3月31日現在、計96件が選定されている。

　〈小口〉

　まちづくりと連動した住宅対策を総合的に推進するための基本となる計画である（東京都住宅基本条例第6条）。「住生活基本法」（平成 18年法律第61号）に基づく住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つものでもある。現行のものは平成28（2016）年度から平成37（2025）年度までの10年間を計画期間としている。

　10年間の具体的な施策の展開に向けて、次の８つの目標を掲げている。

　　目標１　住まいにおける子育て環境の向上
　　目標２　高齢者の居住の安定
　　目標３　住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
　　目標４　良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
　　目標５　安全で良質なマンションストックの形成
　　目標６　都市づくりと一体となった団地の再生
　　目標７　災害時における安全な居住の持続
　　目標８　活力ある持続可能な住宅市街地の実現

　〈小口〉