まちづくりと連動した住宅対策を総合的に推進するための基本となる計画である（東京都住宅基本条例第6条）。「住生活基本法」（平成 18年法律第61号）に基づく住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つものでもある。現行のものは平成28（2016）年度から平成37（2025）年度までの10年間を計画期間としている。
10年間の具体的な施策の展開に向けて、次の８つの目標を掲げている。
目標１ 住まいにおける子育て環境の向上
目標２ 高齢者の居住の安定
目標３ 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
目標４ 良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
目標５ 安全で良質なマンションストックの形成
目標６ 都市づくりと一体となった団地の再生
目標７ 災害時における安全な居住の持続
目標８ 活力ある持続可能な住宅市街地の実現
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