一般社団法人東京23区研究所

　 高齢者・障害者に配慮したまちづくりを推進し、高齢者や障害者が健常者と同様に社会参加ができるよう、 市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備を進める、 高齢者等の利用に配慮した建築物の整備を促す、といったことを目的とする。

　そのための事業に対し、国または国及び地方公共団体が補助を行う。平成6（1994）年に創設された制度。

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　中高層建築物が生じさせる日陰に着目し、建築物の形態を規制し、容積率、建蔽率などの形態規制とともに、良好な市街地の形成を図ることに寄与するものである。

　建築基準法に基づき、条例で定める区域内では、一定の高さ以上の建築物はその敷地の境界線から一定範囲内に一定時間以上の日陰をつくってはならないこととされる（同法第56条の2第1項）。

　東京都では「日陰による中高層建築物の高さの制限に関する条例」が昭和53年に制定されて、日影規制を実施している。
　　
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　ドイツ語の“Biotop”―生き物(Bio)がありのままに生息活動する場所(Top)を意味する合成語―に由来する。野生の生物の生息可能な自然環境を復元するための理論である。

　ビオトープ事業とは、公共事業や民間の開発行為において、積極的に野生の生き物が生息可能な感興をよみがえらせ、想像する事業のことである。自然環境の保全と開発の調和がスローガンである。

　〈小口〉

　局地的な高音域が都市部にできる、要するに、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことである。気温の分布図を描くと、等温線の形状が都心に向かって高く、島のように見えることからこの名がついた。関東地方の場合は、東京都市圏を中心に高温域が広がっている。

　19世紀初頭にすでにロンドンで観測され、続いて、ニューヨーク、セントルイス等の都市を対象に研究され始めた。東京都でも、大手町と青梅との気温差を経年変化の観察などから、ヒートアイランド現象が指摘された。都市化の進展に伴って、ヒートアイランド現象は昂進し、熱中症等の健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化など、深刻な環境問題となりつつある。

　こうした現象が起こる主な要因として、①土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大や②人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響などが指摘されている。
　
　①の要因については、草地、森林、水田、水面等の植生域と異なり、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域は保水力が低く、水分の蒸発により熱を奪うという作用により、主に日中の気温の上昇を抑えるという効果が期待できない。加えて、人工被覆域は植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、日中に蓄積した熱を夜間になって放出することになるため、夜間の気温の低下が妨げられる。さらに、都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになる。

　②については、都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部の人口が集中する地域では昼間の排熱量が局所的に極度に高まるため、これも大きくヒートアイランド現象に参与すると考えられる。

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　都市における人の移動に着目した調査。移動する個人の属性（職業・年齢・性別など）、交通目的、交通機関との関連において、人の交通の起終点を調べる。つまり、「どのような人が、どのような目的で、どこから どこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で」移動しているかを把握するものである。文字どおり、「人（パーソン）」に着目しているため、一つの交通手段だけでなく、公共交通、自動車、自転車、徒歩といった交通手段の乗り継ぎ状況を捉えることができる。

　こうして得られた、各パーソンの交通の目的、交通手段などの結果を人の属性や土地利用などにおいて多面的に分析し、将来の総合的な都市交通体系策定ために役立てる。東京都市圏では、昭和43(1968)年に第1回調査が始まり、10年間隔で実施されるようになった。東京は平成31（2019）年4月時点で6回実施されている。

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