旅客や貨物が利用する交通機関をある交通機関から別の交通機関へ変えること。具体的には、トラックなどの自動車輸送による排出ガスの抑制や運転手不足に対応するため、トラックなど自動車輸送を鉄道や船舶輸送に置き換える場合などである。
輸送効率が悪く、混雑が発生し、環境負荷が高いなどのデメリットが指摘される自動車輸送を抑制し、輸送効率が高くて環境に優しい交通機関への利用を促進することが主眼であるが、さりとて、それをなしても、末端輸送は専らトラックなどの自動車輸送に依存せざるを得ない場合が多いので、コンテナ等による輸送媒体の一貫性が求められてくるところである。
代表的事例として、トラックなどのフェリー輸送や鉄道によるピギーパック輸送、コンテナやパレットによる輸送などがある。
〈小口〉
大都市及びその近郊の市街地にみられる小規模な木造戸建て住宅群の開発。ただし、この語にこれまで必ずしも統一的かつ明確な定義があったわけではない。
共通に見られる特徴は、①一段の開発規模が小さい ②各区画面積が小さい ③住宅地開発 であることなどである。
開発行為に伴う公共負担を回避する策としても使われ、低廉な住宅供給を図るといった傾向がみられる。ミニ開発の通弊は、空地が少ない、道路も行き止まりが多い、住環境は概して良好でない、防災面での問題が多いなどである。
〈小口〉
東京都の緑化指標の一つである。従来有力な指標とされてきた「緑被率」に「河川等の水面が占める割合」と「公園内で樹林等の緑で覆われていない面積の割合」を加えたもの。公園の増加や道路の緑化、屋上緑化、公開空地の確保などが数値に反映しやすくなるのが特徴である。
東京都は5年ごとに東京都本土部を対象に「みどり率」の調査を実施しているが、最新データは平成30（2018）年のものである。それによれば、前回調査（平成25年）に比べ、「公園・緑地」が増加、「水面・河川・水路」は変化なし、「農用地」「樹林・原野・草地」は減少していた。
これを区分別にみると、都全域52.5％（△0.5ポイント）、区部24.2％（△0.3ポイント）、多摩部67.8％（△0.6ポイント）となる。
〈小口〉
都市における緑とオープンスペースの総合的な整備・保全を図るため、都道府県知事が策定する都市緑化事業の長期計画であった。
平成6（1994）年の「都市緑地保全表」の改正により、従来別々に定めていた緑のマスタープランと都市緑化推進計画が一元化され、区市町村が「緑の計画」をそれぞれ策定することとなった。
〈小口〉
東京都が平成12（2000）年12月に策定した計画。公園、河川、街路樹、農地、屋上緑化など東京の緑全般に関する総合計画である。東京都全域を対象に概ね50年後における東京の緑の将来像と、平成13（2001）年度から27（2014）年度までの15年間に取り組むべき緑づくりの目標と施策につき定めている。
〈小口〉