「都市計画法」に基づく制度で、市街化区域内の遊休土地（工場跡地等の未利用地）に対して有効利用を促進するための地区、市町村長が一定の要件を満たすものにつき指定できる（同法第10条の3第1項）。
指定の要件とは、概ね次のようなものである。
1）市街化区域内のおおむね5,000平方メートル以上の規模の区域であること
2）当該区域内の土地が相当期間、住宅の用、事業の用等に供されていないこと（または、その土地の利用の程度が周辺地域に比べて著しく劣っていること）等
（同法第10条の3、施行令第4条の3）
区市町村長は遊休土地である旨の通知を行ない、その土地に利用計画の届け出を受ける。届け出のあった計画が適切でないと認めるときは、区市町村長は計画の変更などを勧告することができる。勧告に従わない場合には、地方公共団体等が買い取りの境地を求めることができる（同法第58条の6～9）。
〈小口〉