地域の発意と総意に基づき、良好な住宅市街地の形成、地域住宅文化の育成、地域住宅生産の進行などに関して策定する地域レベルの住宅計画である。平成17（2005）年6月に制定された「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づく。
地方自治体が地域の実情に応じた住宅施策を推進するため、公的賃貸住宅の整備等に関して定めており、計画に基づき実施される事業に対しては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金が交付される。
東京都は、令和２年２月に都内全区市町村との共同計画として「東京都地域住宅計画（第４期）」を策定したうえ、これに基づく事業を位置付けた「社会資本総合整備計画（住宅分野）」も併せて策定している。この計画に基づき、地域の実情に即した住宅施策が展開されていく予定である。
〈小口〉