宅地開発やマンション建設などに対して区市町村が定めた「指導要綱」のこと。
自治体が法律や条例によらず、独自の指導要綱を定め市民や企業に対し行政指導を行うのが「要綱行政」である。これは法律や条例ではなく、行政指導なので、厳密には法的効力や強制力はない。にもかかわらず、これにより、スプロール（都市の無秩序な拡大）的な開発を防ぎ、公共公益施設の整備とのバランスのとれた宅地開発へ誘導するなど、一定の効果は上げてきたと言えよう。
しかし、近年に至り、大規模開発の減少、人口増加の鎮静化など諸要因が生まれ、さらに、国の規制緩和推進計画の中に指導要綱の行き過ぎ是正が盛り込まれるなど、これを取り巻く社会情勢もかなり変化している。
〈小口〉